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【2026年最新】東芝は現在どうなっている?非上場後の経営体制と業績

小坂 美咲 小坂 美咲 • 更新: • 公開: • 読了約 11 分
目次

東芝は上場廃止によって株式市場から姿を消しましたが、会社そのものがなくなったわけではありません。

2026年11月現在も、東芝は事業を継続しており、公式IRサイトでは決算資料や統合報告書、経営方針などを公表しています。

非上場化後の大きな変化は、株主への短期的な説明や市場の評価に左右されず、経営改革を進められる体制へ移行したことです。

1.2026年の社長と経営体制

2026年現在、東芝の代表取締役社長執行役員CEOを務めているのは島田太郎氏です。

2026年6月30日には、定時株主総会の決議により、従来の監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

新たに取締役9名が選任され、経営の健全性と透明性の向上を目指す体制が整えられています。

主な役員は次のとおりです。

- 代表取締役社長執行役員CEO:島田太郎氏
- 取締役会議長:馬上英実氏
- 副社長執行役員:池谷光司氏
- 監査等委員会委員長:原島克氏

さらに2026年10月1日現在の執行役員体制では、島田氏がエネルギーソリューションやデジタルインフラソリューションを管掌し、池谷氏がデバイス&テクノロジー事業などを担当しています。

2.2026年の業績は回復している?

非上場化後の東芝を評価するうえで、業績の変化も重要です。

2026年5月15日に発表された2025年度決算では、売上高と営業利益がともに前年を上回りました。


2025年度の連結業績


売上高

3兆7,091億円

東芝上場廃止

前年比 +1,952億円


営業損益

3,008億円


前年比 +1,023億円


売上高営業利益率

8.1%


前年比 +2.5ポイント


当期純損益

1兆9,673億円


年度決算として過去最高


出典:東芝「2025年度決算」2026年5月15日。米国会計基準。

特に注目したいのは、営業利益の改善です。

データセンター需要の拡大を背景に、送変電・配電設備、HDD、産業システムなどが好調に推移しました。半導体製造装置やエレベーター、デジタルソリューションも増益に寄与しています。

一方、当期純利益にはキオクシアホールディングス株式の売却益や評価益などが大きく影響しています。

実際、2025年度の営業外損益2兆4,129億円のうち、キオクシア関連損益は2兆2,770億円でした。

そのため、約2兆円の純利益をすべて本業の収益力によるものと捉えるのは適切ではありません。

営業利益と投資関連の利益を分けて見ることが、東芝の実力を判断するポイントです。

3.2026年度第1四半期も好調なスタート

2026年8月7日に発表された2026年度第1四半期決算でも、営業面で好調な数字が示されました。

- 売上高:9,371億円
- 営業損益:1,119億円
- 売上高営業利益率:11.9%
- 当期純損益:4兆4,673億円

営業損益は前年同期の401億円から約3倍に増加しています。

ただし、当期純損益にはキオクシア株式の評価益などが大きく寄与しており、本業の利益とは区別して見る必要があります。

東芝は2024年5月に発表した「東芝再興計画」で、2026年度の全社売上高営業利益率(ROS)10%を目標に掲げました。

2026年度第1四半期のROSは11.9%となり、四半期ベースでは目標水準を上回っています。もちろん、通期目標の達成は今後の業績によって決まります。

4.2026年の東芝にとって成長の鍵となる事業

現在の東芝が重点的に取り組んでいる分野には、次のようなものがあります。



エネルギーソリューション

送変電・配電設備、原子力、発電関連など。電力インフラの更新や電力需要の拡大が成長機会となっています。


デジタルインフラソリューション

産業システム、鉄道、防衛など。データセンター向け電力設備や社会インフラの需要も追い風です。


デバイス&テクノロジー

HDDや半導体関連事業など。生成AIの普及に伴うデータ保存需要や半導体製造設備の需要を取り込む方針です。


こうした事業への集中と固定費の削減が、非上場化後の経営改革の柱となっています。

5.東芝は2028年度に再上場する?

2026年に新たに注目されているのが、東芝の再上場観測です。

2026年3月6日、TBS CROSS DIG with Bloombergは、東芝が早ければ2028年度の再上場を想定し、非公開化に伴う資本構成や借入金の見直しを進めていると報じました。

報道によると、非公開化時に調達した資金には、銀行融資約1兆2,000億円、メザニン約2,000億円超、優先株約2,000億円が含まれていました。

その後、事業利益やキオクシア株式の売却益などを返済に充て、負債の圧縮を進めたとされています。

加えて、優先株などを整理し、約7,500億円の銀行借入に一本化する構想も報じられました。

ただし、ここで注意したいのは、2028年度の再上場は確定した公式スケジュールではないという点です。

この報道では、東芝やJIP、金融機関の広報担当者はいずれもコメントを控えています。実際の再上場時期は、市場環境や経営再建の進捗によって変わる可能性があります。

【プロの結論】東芝の上場廃止で知っておくべき3つの判断基準

東芝の上場廃止を理解する際には、単に「上場廃止になった大企業」というニュースとして捉えるだけでは不十分です。

投資家や旧株主、企業経営に関心のある人は、次の3点を押さえておくと状況を正しく判断できます。

① 上場廃止と経営破綻は別物

東芝は上場廃止後も法人として存続し、事業を継続しています。株式市場から退出したことと、会社が倒産したことは同じではありません。

② 旧株主の金銭交付と現在の東芝株は別問題

2023年当時の旧株主には1株4,620円の金銭が交付されました。しかし、これは過去の株式取得に対する処理です。2026年現在も東芝株を保有できるという意味ではありません。

③ 再上場の報道と正式決定を区別する

2028年度という時期は報道された目標であり、東芝が正式に確定した上場予定日ではありません。実際の判断には、業績、財務状況、資本政策、市場環境を確認する必要があります。

東芝の非公開化は、経営再建のために株主構成を大きく変えた企業再編の事例です。2026年の業績改善は前向きな材料ですが、投資関連利益を除いた本業の収益力や財務負担の変化まで確認することが、企業価値を評価するうえで欠かせません。

【東芝の上場廃止】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:東芝が上場廃止になったのはいつですか?

A1:2023年12月20日です。東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場の両方で上場廃止となりました。最終売買日は12月19日です。

Q2:東芝のTOB価格はいくらでしたか?

A2:1株4,620円です。JIP陣営のTBJH合同会社が2023年8月8日から9月20日まで公開買付けを実施し、9月21日に成立を発表しました。

Q3:TOBに応募しなかった株主にもお金は支払われましたか?

A3:はい。株式併合に伴うスクイーズアウトによって、1株当たり4,620円の金銭が2024年4月11日に交付されました。

Q4:東芝の株式併合は何株が1株になったのですか?

A4:93,000,000株を1株に併合する比率でした。2023年12月22日に効力が発生し、TBJH以外の株主の持分は1株未満の端数となりました。

Q5:2026年現在、東芝の株は購入できますか?

A5:一般投資家が東証や名証で東芝株を売買することはできません。2023年12月20日の上場廃止後、従来の株式はスクイーズアウトによって整理されています。

Q6:東芝は2028年度に再上場するのですか?

A6:2026年3月に最短2028年度の再上場構想が報じられています。ただし、正式に決定した上場日ではありません。経営再建の進捗や財務状況、市場環境によって変わる可能性があります。

Q7:東芝は現在、誰が経営しているのですか?

A7:2026年11月現在、代表取締役社長執行役員CEOは島田太郎氏です。JIP陣営による非公開化後も東芝は事業を継続し、経営改革を進めています。

東芝の上場廃止は、2015年の不正会計問題以降に続いた経営混乱や株主との対立を背景に、経営基盤を安定させるために選ばれた非公開化の結果です。

2023年のJIP陣営によるTOB成立、11月の臨時株主総会での株式併合承認を経て、12月20日に東証・名証で上場廃止となりました。

旧株主に対しては、スクイーズアウトによる1株4,620円の金銭が2024年4月11日に交付されています。

そして2026年現在、東芝は島田太郎CEOのもとで経営改革を継続しています。2025年度には営業利益3,008億円、2026年度第1四半期には営業利益1,119億円を計上し、本業の収益力にも改善が見られます。

一方、再上場については2028年度という報道があるものの、正式決定には至っていません。

東芝の上場廃止を理解するうえで最も大切なのは、上場廃止日、旧株主への金銭交付、非上場後の経営再建、将来の再上場構想を、それぞれ別の出来事として把握することです。

株式市場から姿を消した東芝が、再び公開企業として市場に戻るのか。その答えは、今後の収益力と財務改革の成果にかかっています。

主な参考資料:東芝公式IR「当社の株式公開買付けについて」「2025年度決算」「2026年度第1四半期決算」「役員一覧」、東京証券取引所・名古屋証券取引所の上場廃止関連公表資料、TBS CROSS DIG with Bloomberg(2026年3月6日)。

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トレンドリサーチャー 小坂 美咲
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美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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