国政の行方を左右する大型国政選挙として関心が高まる中、有権者の間では「次の参議院選挙はいつ行われるのか」という疑問が急速に広がっています。衆議院とは異なり解散が存在しない参議院選挙(参議院議員通常選挙)は、日本国憲法および公職選挙法によって任期や改選のルールが厳密に定められており、実施時期を法制度に基づいて精緻に予測することが可能です。
本稿では、直近に執行された2025年7月の第27回参院選の経緯を踏まえつつ、次回となる「第28回参議院議員通常選挙」の執行予定時期、任期満了日と投票日の法律上の算出根拠、選挙区と比例代表の議席内訳、期日前投票の基本ルールや衆参同日選挙の現実味に至るまで、知っておくべき最新ポイントを体系的にわかりやすく整理してお届けします。
【結論】次の参院選はいつ?第28回参議院議員通常選挙の有力日程と根拠

結論から整理すると、次の参議院議員通常選挙(第28回参院選)は2028年(令和10年)の夏に行われます。2022年7月に当選した議員グループが6年の任期を迎えるタイミングにあたり、任期満了日は2028年7月25日と規定されています。
公職選挙法第32条では、参議院議員の通常選挙は「議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」ことが原則と定められています。さらに国会の会期や閉会日との兼ね合いが考慮されるものの、過去の多くの通常選挙と同様に通常国会が6月中旬〜下旬に会期末を迎えた場合、任期満了前の日曜日が投開票日として設定される運用が定着しています。これにより、2028年のカレンダー上では7月9日または7月16日、7月23日の日曜日などが極めて有力な投票日候補となります。
参議院選挙の基本ルール|任期6年と「3年ごと半数改選」の仕組み
「なぜ参院選は3年ごとにやってくるのか」という疑問を解くカギは、日本国憲法第46条にあります。憲法では「参議院議員の任期は六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する」と明確に規定されています。
衆議院は内閣による解散があり、全議員が一斉に失職して総選挙が行われるのに対し、参議院には解散制度が存在しません。国政の急激な変動や世論の一時的な過熱によって議会全体が麻痺する事態を避け、政策審議の継続性と安定性を維持するために「半数ずつのローテーション交代」という二院制特有の安全装置が組み込まれているのです。全議員が2つのグループ(各124人)に分かれ、それぞれが3年違いで交互に選挙の洗礼を受ける構造になっています。
選挙区と比例代表の枠組み|参議院定数248と改選124議席の内訳
現在の参議院の定数は合計248議席です。1回の通常選挙で改選されるのはそのちょうど半数である124議席となります(欠員補充の合併選挙等がない通常時)。この124議席は、「選挙区選挙」と「比例代表選挙」の2つの投票方式に分かれて争われます。
| 区分 | 総定数 | 1回の改選議席数 | 選出方式・特徴 |
|---|---|---|---|
| 選挙区選挙 | 148議席 | 74議席 | 都道府県を基本単位とする選挙区(1〜6人区)。人口比調整のため「鳥取・島根」「徳島・高知」は合区。候補者個人名を記載して投票。 |
| 比例代表選挙 | 100議席 | 50議席 | 全国を1つのブロックとする非拘束名簿式(特定枠制度あり)。政党名または候補者個人名のどちらを記載しても有効票となる。 |
| 参議院全体 | 248議席 | 124議席 | 全議員任期6年・解散なし。3年ごとに半数(74+50)が定期改選される。 |
選挙区選挙では、各都道府県ごとの定数に応じた多数代表制(1人区〜6人区)で選出されます。一方、比例代表選挙では全国一円を単位として、ドント式により政党の総得票数に応じて議席が配分されます。比例代表では原則として候補者個人の得票数順に当選者が決まる「非拘束名簿式」が採用されていますが、政党側が優先的に当選させたい候補者をあらかじめ指定できる「特定枠」も一部導入されており、制度の細部まで有権者の意思が反映される設計となっています。
公示日から投票日までのタイムラインと「期日前投票」の活用法
参議院選挙の選挙期間は、公職選挙法の規定により17日間と定められています。これは衆議院総選挙の12日間や地方選挙と比べても長く設定されており、全国規模で政策論争を展開するための十分な期間が確保されています。
投票日当日に仕事や旅行、冠婚葬祭などの予定がある有権者に向けて、期日前投票制度が広く定着しています。期日前投票は「公示日の翌日」から「投票日の前日(土曜日)」までの計16日間にわたって利用可能です。各市区町村役場をはじめ、近年では主要ターミナル駅や商業施設・ショッピングモールなどにも期日前投票所が増設されており、投票所入場券が手元に届いていなくても本人確認ができればその場で宣誓書を記入してスムーズに投票することができます。
衆参同日選挙の可能性はあるのか?政局シナリオと解散権の行使
国政選挙が近づくたびに政治部記者やメディア論調を賑わせるのが「衆参同日選挙(ダブル選挙)」のシナリオです。参議院選挙は任期満了に基づいて時期が法的に固定されていますが、衆議院は内閣総理大臣の解散権行使によっていつでも総選挙を仕掛けることができます。
もし政権与党が衆院の支持率優位や野党間の選挙協力の遅れを突いて勝機を見出した場合、参院選の投開票日に合わせて衆議院を解散する可能性があります。同日選挙となれば投票率が跳ね上がる傾向があり、各党の選挙戦術や組織動員力に劇的な影響を及ぼします。ただし、同日選挙は与野党双方にとって勝てば大勝、負ければ一気に政権転落や少数与党への転落というハイリスク・ハイリターンの賭けとなるため、その時々の内閣支持率や国会情勢を見極めた極めて慎重な政治判断が下されます。
【次の参議院選挙いつ】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:次の参院選(第28回)の投票日は具体的に何月何日ですか?
A1:正式な投開票日は選挙が近づいた段階で閣議決定されますが、任期満了日が2028年7月25日と規定されているため、法例に則り2028年7月9日、16日、23日などの日曜日が有力視されています。
Q2:衆議院選挙のように参議院選挙が前倒しで急に実施されることはありますか?
A2:参議院には「解散」が存在しないため、前倒しで一斉に選挙が行われることはありません。国会の閉会時期などによって日程が多少前後する規定はありますが、3年ごとの定期改選というサイクルが崩れることは法制度上ありません。
Q3:比例代表の投票用紙には「政党名」と「個人名」のどちらを書くべきですか?
A3:どちらを記載しても有効です。個人名を書いた場合、その候補者が所属する政党の全体得票数としてカウントされると同時に、その党内での個人獲得順位(当選優先順位)を押し上げる1票としても働きます。
参議院選挙は「政権を選択する選挙」と呼ばれる衆議院総選挙とは異なり、直接内閣総理大臣を指名する権限で優越することはありません。しかし、参議院で与党が過半数を割り込むと法案が成立しにくくなる「ねじれ国会」が生じるなど、国政運営の舵取りに決定的な影響力を持っています。
2028年夏に控える第28回参院選に向けて、各政党の政策や国会論戦はすでに次の改選を見据えた動きへとシフトしています。任期6年という長期的な視野で国民生活や国の基本方針を託す重要な機会となるため、今後の法案審議や政局の推移を日頃から注視しておくことが大切です。